遺品整理の専門家 | 家族の想い出を大切に整理します

不要になった金庫を処分したい時、その方法は、一つだけではありません。いくつかの選択肢があり、それぞれにメリットとデメリットが存在します。自分の状況や、何を優先するかによって、最適な処分方法は異なります。代表的な方法を比較検討してみましょう。まず、最も確実で、安心なのが、「金庫専門の業者（金庫販売店や鍵屋など）」に依頼する方法です。彼らは、金庫の構造を熟知したプロフェッショナルです。搬出作業も、専門の機材を使い、家や床を傷つけることなく、安全に行ってくれます。また、産業廃棄物としての、正規の処理ルートも確保しているため、不法投棄などの心配も一切ありません。開かない金庫の開錠から、処分までを、一括で依頼できるのも大きなメリットです。ただし、その分、費用は比較的高額になる傾向があります。次に、より手軽な選択肢として、「不用品回収業者」に依頼する方法があります。電話一本で、他の不用品と合わせて、まとめて引き取ってくれるため、非常に便利です。費用も、専門業者より安価な場合があります。しかし、業者選びには、細心の注意が必要です。中には、産業廃棄物の処理許可を持たない、無許可の悪質な業者も紛れており、回収した金庫を、山中などに不法投棄するケースも後を絶ちません。もし、不法投棄が発覚した場合、排出者である、あなた自身の責任が問われる可能性も、ゼロではないのです。さらに、金庫を「新しく買い替える」予定がある場合は、「購入店での引き取りサービス」を利用するのが、最もお得な方法です。多くの金庫販売店では、新しい金庫の購入を条件に、古い金庫を、無料、あるいは格安で、引き取ってくれるサービスを行っています。新しい金庫の設置と同時に、古い金庫を運び出してくれるため、手間もかかりません。どの方法を選ぶにせよ、その業者が、信頼できる正規の業者であるかを、きちんと見極めることが、トラブルなく、スムーズに金庫を処分するための、最も重要な鍵となります。

専門業者に依頼すると、数万円の費用がかかることもある、金庫の処分。できることなら、少しでも、その出費を抑えたい、と願うのは、当然のことです。いくつかのポイントを押さえるだけで、質の高いサービスを、より賢く、そして経済的に利用することが可能になります。金庫の処分費用を、上手に抑えるためのコツを、いくつかご紹介します。まず、最も基本的で、かつ効果的なのが、「複数の業者から、相見積もりを取る」ことです。一社だけの見積もりで即決してしまうと、その価格が、果たして適正な相場であるのかを、判断することができません。必ず、最低でも二社から三社に、同じ条件（金庫のサイズ、重量、設置場所など）を伝え、見積もりを依頼しましょう。そして、その金額と、サービス内容を、じっくりと比較検討するのです。業者間の価格競争を促すことで、より有利な条件を引き出せる可能性があります。この時、単に総額の安さだけで判断せず、見積書の内訳が明確であるか、追加料金が発生する可能性はないか、といった点も、きちんと確認することが重要です。次に、もし、金庫以外にも、処分したい家具や、家電といった不用品がある場合は、「まとめて回収を依頼する」のも、賢い方法です。多くの不用品回収業者では、回収する品物の量が多いほど、一点あたりの単価が割安になる、「パック料金」などを設定しています。金庫単体で依頼するよりも、他の不用品と合わせることで、結果的に、全体の処分費用を、トータルで安く抑えることができるのです。さらに、業者によっては、特定の時期に、割引キャンペーンを行っている場合もあります。時間に余裕があるのなら、そうしたキャンペーンの時期を狙って、依頼するのも良いでしょう。そして、これは、あくまで可能であれば、という条件付きですが、自分で、金庫を玄関先などの、搬出しやすい場所まで移動させておくことができれば、搬出作業費を、値引きしてくれる業者もいます。ただし、無理は禁物です。

使わなくなった金庫、あるいは開かなくなった金庫。その処分を考えた時、多くの人が最初に直面するのが「一体いくらかかるのだろう」という費用面の問題です。金庫の処分費用は、その「サイズ」「重量」「種類」、そして「設置状況」によって大きく変動します。おおよその相場と、その費用の内訳を正しく理解しておくことが、適正な価格で、安心して処分を依頼するための第一歩となります。まず、費用の相場です。家庭でよく使われる、高さ50cm程度、重量50kg前後の「小型耐火金庫」の場合、処分費用の相場は、おおよそ一万円から二万五千円程度です。これが、企業の事務所などで使われる、高さ1m以上、重量100kgを超えるような「業務用金庫」になると、その費用は三万円から、サイズや重量によっては十万円を超えることも珍しくありません。では、この費用の内訳は、どのようになっているのでしょうか。主に、「基本料金」「収集運搬費」「処分費」、そして場合によって「特殊作業費」で構成されています。基本料金は、業者が作業を行う上での最低限の手数料です。収集運搬費は、金庫を搬出し、処分場まで運ぶための人件費や車両費で、金庫の重量や、搬出経路（階段の有無など）によって変動します。処分費は、金庫を産業廃棄物として、適切に処理するためにかかる実費です。そして、特殊作業費は、金庫が階段の上に設置されていてクレーン作業が必要な場合や、ボルトで床に固定されていて取り外し作業が必要な場合などに、追加で発生する料金です。広告などで「金庫処分三千円」といった安価な表示を見かけることがありますが、これは多くの場合、基本料金のみを指しています。電話で問い合わせる際には、必ず、これらの全ての費用を含んだ「総額」での見積もりを確認することが、後々のトラブルを避けるための、最も重要なポイントとなるのです。

「重くて大きいものだから、粗大ゴミで出せば良いのでは？」。使わなくなった金庫を前に、そう考える方もいるかもしれません。しかし、結論から言えば、ほとんどの自治体で、金庫は「粗大ゴミ」として収集してもらうことはできません。その理由は、金庫が、単なる「大きなゴミ」ではなく、「処理困難物」という、特別なカテゴリーに分類されるからです。自治体が金庫を処理困難物として指定する最大の理由は、その「特殊な構造」と「材質」にあります。金庫は、盗難や火災から中身を守るために、非常に頑丈に、そして複雑に作られています。そのボディは、分厚い鋼鉄の板だけでなく、その間に、耐火性能を高めるための「コンクリート」や「気泡コンクリート」、あるいは、その他の特殊な耐火材が、ぎっしりと充填されています。これは、金属と、コンクリート（がれき類）という、全く性質の異なる素材が、一体化した複合製品であることを意味します。自治体のゴミ処理施設は、このような複合素材を、適切に分別・処理するための設備を持っていないのが一般的です。もし、無理に処理しようとすれば、焼却炉を傷めたり、破砕機の故障の原因になったりと、施設全体に深刻なダメージを与えかねません。そのため、金庫は、法律上「産業廃棄物」として扱われ、その処理は、専門の許可を持つ、産業廃棄物処理業者に委ねる必要があるのです。また、その「重量」も、大きな理由の一つです。家庭用の小型金庫でも、その重量は数十キロに及び、業務用ともなれば、数百キロを超えることも珍しくありません。通常のゴミ収集作業員が、安全に収集・運搬できる重量を、遥かに超えているのです。こうした理由から、金庫の処分は、自治体のサービスに頼るのではなく、その構造と危険性を熟知した、専門の業者に依頼するのが、唯一の正しい、そして安全な方法となるのです。